小規模市町村の災害時初動対応力向上のための都道府県との連携訓練の手引き更新業務（総務省）
小規模市町村の災害時初動対応力向上のための都道府県との連携訓練の手引き更新業務
| 発注機関 | 総務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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| 調達案件番号 | 0000000000000613334 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 小規模市町村の災害時初動対応力向上のための都道府県との連携訓練の手引き更新業務 |
| 公開開始日 | 令和08年07月22日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月01日 |
| 調達機関 | 総務省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
下記のとおり一般競争（総合評価落札方式）に付します。令和８年７月22日支出負担行為担当官消防庁総務課長大塚 大輔記
１ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官
消防庁総務課長 大塚 大輔
２ 競争入札に付する事項
- (1) 入札件名 小規模市町村の災害時初動対応力向上のための都道府県との連携訓練の手引き更新業務
- (2) 内 容 入札説明書のとおり。
- (3) 履行期限 令和９年３月５日まで
- (4) 履行場所 入札説明書のとおり。
- (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
- (6) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和８年７月22日午前10時から令和８年８月17日午後５時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
３ 開札の場所並びに日時
- (1) 場 所 東京都千代田区霞が関２－１－２中央合同庁舎第２号館３階 消防庁内会議室
- (2) 日 時 令和８年９月１日 午前10時30分
４ 競争入札に参加する者に必要な資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」（広告・宣伝、調査・研究又はその他）の資格等級A、B又はCに格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
- (4) 総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
- (5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
- (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
５ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年７月22日午前10時から令和８年８月17日午後５時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。
- (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し
- (2) 下見積書（内訳を記載し、その根拠となる証明書等を添付する。）
- (3) 入札書（入札書は、「電子調達システム」により令和８年８月17日午後５時までに提出すること。ただし、上記２
- (６) により紙による応札（持参又は郵送）の場合には、入札書は封筒に入れ封かんし、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、令和８年８月17日午後５時までに下記６に示す場所に提出すること。）
- (4) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。）
- (5) その他入札説明書で求める書類等
６ 契約条項を示す場所東京都千代田区霞が関２－１－
２ 中央合同庁舎第２号館３階担当
消防庁国民保護・防災部防災課防災調整係 塩田(TEL 03-5253-7525）※入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。
７ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。
８ 入札保証金及び契約保証金免
除
９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
１０ 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
１１ 落札者の決定方法入札説明書において明らかにした性能等の要求用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を満たし、
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 102件 | 226.7億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 12件 | 95億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 33件 | 75.5億円 |
| ALSOKファシリティーズ株式会社 | 3件 | 74億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 47件 | 53.9億円 |
| 株式会社日経リサーチ | 2件 | 48.9億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 5件 | 46.2億円 |
| 楽天モバイル株式会社 | 2件 | 45.7億円 |
- 「令和８年版消防白書」の作成等の請負（公示 2026-07-24）
- 総務省第二庁舎４階及び７階大会議室等LED照明更新作業の請負（公示 2026-07-24）
- 小規模市町村の災害時初動対応力向上のための都道府県との連携訓練の手引き更新業務（公示 2026-07-22）
- 技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負（公示 2026-07-22）
- 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究（公示 2026-07-22）
- 技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負（公示 2026-07-22）
- 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究（公示 2026-07-22）
- 効率的なデータクレンジング等の手法に関する検証・分析業務の請負（公示 2026-07-22）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局（2026-07-24）
- セントラルコンサルタント株式会社（2026-07-24）
- 株式会社竹中土木（2026-07-24）
- 株式会社竹中土木（2026-07-23）
- 株式会社竹中土木（2026-07-23）
- 株式会社竹中土木（2026-07-22）
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