効率的なデータクレンジング等の手法に関する検証・分析業務の請負(総務省)
効率的なデータクレンジング等の手法に関する検証・分析業務の請負
| 発注機関 | 総務省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
| 調達案件番号 | 0000000000000613890 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 効率的なデータクレンジング等の手法に関する検証・分析業務の請負 |
| 公開開始日 | 令和08年07月22日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月02日 |
| 調達機関 | 総務省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和8年7月22日支出負担行為担当官総務省統計局長永島 勝利記
1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官
総務省統計局長 永島 勝利
2 競争入札に付する事項
- (1) 入札件名 効率的なデータクレンジング等の手法に関する検証・分析業務の請負
- (2) 内 容 仕様書のとおり
- (3) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日まで
- (4) 納入期限 仕様書のとおり
- (5) 納入場所 仕様書のとおり
- (6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。
- (7) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
3 入札及び開札の場所並びに日時
- (1) 場 所 総務省第二庁舎1階105号室
- (2) 日 時 令和8年9月2日 14時00分
4 競争入札に参加する者に必要な資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の情報処理又はソフトウェア開発において、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地区の競争参加資格を有するものであること。
- (4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。
- (5) 下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。
- (6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
- (7) 本件請負契約の仕様書に記載した実施体制を有する者であること。
5 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年8月21日16時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。
- (1) 競争参加資格審査結果通知書の写し
- (2) 下見積書(内訳を記載し、電子メールにて提出。)
- (3) 履行証明書及び証明に必要な資料
- (4) 入札書
- (5) 委任状(ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。)
6 契約条項を示す場所並びに入札説明書の入手方法所在地東京都新宿区若松町19番1号 総務省第二庁舎7階総務省統計局総務課支出負担行為係入札説明書は電子調達システムから入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
7 入札説明会の場所及び日時
- (1) 場 所 総務省第二庁舎1階105号室
- (2) 日 時 令和8年7月31日 15時00分
8 入札保証金及び契約保証金免除
9 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。
12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 株式会社三菱総合研究所 | 102件 | 226.7億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 12件 | 95億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 33件 | 75.5億円 |
| ALSOKファシリティーズ株式会社 | 3件 | 74億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 47件 | 53.9億円 |
| 株式会社日経リサーチ | 2件 | 48.9億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 5件 | 46.2億円 |
| 楽天モバイル株式会社 | 2件 | 45.7億円 |
- 「令和8年版消防白書」の作成等の請負(公示 2026-07-24)
- 総務省第二庁舎4階及び7階大会議室等LED照明更新作業の請負(公示 2026-07-24)
- 小規模市町村の災害時初動対応力向上のための都道府県との連携訓練の手引き更新業務(公示 2026-07-22)
- 技術基準適合証明等を受けた機器の認証情報の精査等に関する調査の請負(公示 2026-07-22)
- 大容量海底ケーブルの普及展開に向けた課題及び今後の方策に関する調査研究(公示 2026-07-22)
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局(2026-07-24)
- セントラルコンサルタント株式会社(2026-07-24)
- 株式会社竹中土木(2026-07-24)
- 株式会社竹中土木(2026-07-23)
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