令和８年度防災分野の先進技術の開発・導入促進等に向けた調査業務（内閣府）

令和８年度防災分野の先進技術の開発・導入促進等に向けた調査業務

発注機関	内閣府
地域	東京都
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-24
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。（４）内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。４契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）電子入札・開札システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。３競争入札に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000614620
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度防災分野の先進技術の開発・導入促進等に向けた調査業務
公開開始日	令和08年07月24日
公開終了日	令和08年08月27日
調達機関	内閣府
調達機関所在地	東京都

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２４日支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官井出英次記

１　契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官

内閣府大臣官房会計担当参事官井出英次

２　競争入札に付する事項

(１) 件名令和８年度防災分野の先進技術の開発・導入促進等に向けた調査業務
(２) 仕様等入札説明書による。
(３) 契約条項入札説明書中「契約書（案）」のとおり
(４) 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日
(５) 履行場所入札説明書中「仕様書」のとおり
(６) 入札方法等落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(７) 電子入札・開札システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。

３　競争入札に参加する者に必要な資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
(４) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(５) 技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。

４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等

(１) 所在地東京都千代田区永田町１－６－

１　内閣府大臣官房会計課契約第２係電話番号

０３－５２５３－２１１１（内線）８２３５５

(２) 技術等提案書の受領期限令和８年８月１７日（月）正午審査の結果は、令和８年８月２５日（火）午後５時までに全者に通知する。
(３) 技術等提案書の提出先東京都千代田区永田町１－６－

１　中央合同庁舎第８号館３階３１１号室

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（政策調整担当）付電話：０３－３５０３－２２３９

(４) 入札及び開札の日時及び場所郵送による入札の〆切令和８年８月２７日（木）午前１０時までに必着入札・開札令和８年８月２７日（木）午後３時内閣府本府庁舎１階第２入札室

５　その他

(１) 入札保証金及び契約保証金免除
(２) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(３) 契約書作成の要否要
(４) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(５) 詳細は、入札説明書による。調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

この機関（内閣府）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
株式会社ADKクリエイティブ・ワン	1件	53億円
株式会社本間組	2件	29.8億円
ほか日本電気株式会社	7件	27.7億円
月額＜概算＞247,822株式会社野村総合研究所	28件	20億円
電通イーマーケティングワン	6件	17.7億円
株式会社三菱総合研究所	34件	16.8億円
フジミコンサルタント株式会社	3件	16.7億円
A．T．カーニー株式会社	1件	16.4億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。

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