科学技術政策に係る国民の関心喚起と参画促進のための情報発信等の委託（内閣府）

科学技術政策に係る国民の関心喚起と参画促進のための情報発信等の委託

発注機関	内閣府
地域	東京都
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-08-05
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。（４）内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（５）上記の他、入札説明書に定める資格を有している者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所システ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））（以下、「システム」という。）を利用して行う調達案件である。提案書や入札書の提出は、システムで行うこと。３．競争入札に参加する者に必要な資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しな公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000616261
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	科学技術政策に係る国民の関心喚起と参画促進のための情報発信等の委託
公開開始日	令和08年08月05日
公開終了日	令和08年09月07日
調達機関	内閣府
調達機関所在地	東京都

下記のとおり一般競争入札に付します。記１．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官科学技術・イノベーション推進事務局統括官井上諭一２．競争入札に付する事項

(１) 委託業務の題目科学技術政策に係る国民の関心喚起と参画促進のための情報発信等の委託
(２) 仕様入札説明書による。
(３) 履行場所入札説明書による。
(４) 業務期間契約締結日から令和９年２月２６日まで
(５) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。入札書に記載された金額（入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。）に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(６) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））（以下、「システム」という。）を利用して行う調達案件である。提案書や入札書の提出は、システムで行うこと。３．競争入札に参加する者に必要な資格
(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和７・８・９年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
(４) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(５) 上記の他、入札説明書に定める資格を有している者であること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所システム上で提示する。５．総合評価のための書類（提案書等）のシステムへの提出期限令和８年８月２０日（木）１２時００分６．技術審査及び審査結果の通知について入札説明書による。７．入札書のシステムへの提出期限令和８年９月７日（月）１３時３０分 ※紙媒体及び郵送等による入札は受け付けない。８．開札の開始日時令和８年９月７日（月）１４時００分９．その他
(１) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金免除
(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局が交付する仕様書に基づいて総合評価のための書類を作成し、公示に定める提出期限内にシステムにて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局において審査するものとし、技術審査に合格した者が提出した入札書のみを落札決定の対象とする。
(４) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(５) 契約書作成の要否要
(６) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(７) 詳細は入札説明書による。調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調

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当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ	3件	72.7億円
株式会社ADKクリエイティブ・ワン	1件	53億円
日本電気株式会社	8件	30.3億円
株式会社本間組	2件	29.8億円
株式会社野村総合研究所	30件	21億円
株式会社三菱総合研究所	35件	17.8億円
株式会社電通デジタル	6件	17.7億円
フジミコンサルタント株式会社	3件	16.7億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。