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R8.7.21公告 （再度）令和８年度木更津法務総合庁舎改修設計業務（法務省）

R8.7.21公告 （再度）令和８年度木更津法務総合庁舎改修設計業務

発注機関法務省
地域東京都
入札方式―
公示日2026-07-21
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
参加資格・等級行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 法務省における令和７・８年度一般競争(指名競争公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 管理技術者(※１)及び主たる業務分野(※２)の主任担当技術者(※３)は、申請書提出者の組織に所属していること(申請書の提出日以前に申請書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。)。 なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。 ※１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理、統括等を行う者をいう。 ※２ 「業務分野」の分類公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あること。)。 なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。 ※１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理、統括等を行う者をいう。 ※２ 「業務分野」の分類は下表による。 なお、申請者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。 ただし、この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければなら公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

R8.7.21公告 （再度）令和８年度木更津法務総合庁舎改修設計業務

1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年７月

21　日支出負担行為担当官法務省大臣官房施設課長

細 川 隆 夫

１　競争入札に付する事項

なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。

２　競争参加資格

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。

)。

)でないこと。

なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。

※

１　「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理、統括等を行う者をいう。

※

２　「業務分野」の分類は下表による。

なお、申請者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。

ただし、この場合における当該分野の技術者の評価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。

また、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。

業務分野 業 務 内 容建 築令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」電気設備 同上「設備」のうち、「電気設備」及び「昇降機等」機械設備 同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」※

３　「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。

また、主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。

ただし、設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。

)が、２件以内であること。

※ 「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技術者として特定された未契

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当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
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株式会社NTTデータ20件208.2億円
ほか日本電気株式会社35件189.3億円
富士通株式会社18件86.2億円
日鉄ソリューションズ株式会社2件52.7億円
パナソニックシステムソリューションズジャパン16件35.9億円
ACCENTUREJAPANLTD6件24.8億円
株式会社大塚商会15件21.4億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。